大きな項目２つめ「子宮頸がん対策について」です。
今年４月、公明党の国と地方のネットワーク力で早くから問題提起した、３ワクチン（子宮頸がん予防ワクチン・乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン）が定期接種化が実現いたしました。
　　中でも子宮頸がんワクチンは女性の健康をサポートする上で大変重要です。
西宮市でも中学一年生から高校２年生に相当する時期に、子宮頸がん予防ワクチン接種に９割の助成されてます。
接種費用は普通、一回１５９００円を３回うつ必要があり、計５万円弱かかりますが、中学一年から高校２年生に相当する時期には、一割負担で５千円弱で打つことができます。助成の時期を逃すと、費用的に高額なため打ち辛くなる親御さんもいらっしゃると思います。
このワクチンは、HPV感染を防ぐために接種するワクチンです。定期接種化にあたり、学校での関わりを強めていく必要があるのではないかと思います。そのためにも、小・中学校でのがん教育、そして性教育の中に「子宮頸がん予防のための教育」も入れていくことが大切だと思います。

子宮頸がんは、子宮の入り口（頸部）に発症するがんで女性特有の病気で、原因は、ヒトパピローマウィルス（ＨＰＶ）というウィルスの持続的な感染がおもな原因となっており、年間約９０００人の女性が発症し、約２５００人が亡くなっていると推計されています。死亡にいたらない場合でも子宮の摘出により妊娠や出産ができなくなる場合もあります。最近は２０歳後半から３０歳代の若い女性に急増しています。
次に、検診についての質問に入ります。
子宮頸がん検診を受けることにより「がんになる前」に発見することが可能になります。この為、子宮頸がん対策を市としても積極的に行うべきと考えます。
このことを、島根県、出雲市・斐川町が先進的に行っております。
子宮頸がん細胞診とＨＰＶ（ヒトパピローマウィルス）
検査併用検診をされています。
このHPV検査を導入することの受診者のメリットは、
①より長い検診間隔が確保できる。
検査が陰性のかたは次回の検診は３年後でいいということが確実となっています。
②感染の可能性のない高齢者の検診は終了できる。
医療側のメリットは、
①不適正検体、判定不能検体が減少する。
（HPV検査が細胞診を補完することができる。つまり、細胞診での見落とし不安を解消することが出ます。）
②検診目的が死亡率減少でなくがん予防になる。
（がんの発見ではなく前がん病変「中等度異型成」の段階で発見できる。また、子宮の温存ができる）
行政側のメリットは
①検診対象者の絞込みが可能となり、費用を削減することができる。
島根県では３０％の費用削減が可能になったそうです。
　
また、出雲市においては、検診を受診しやすい環境づくり
として、コールリコール事業をされています。
これは、①一次検診未受診者を選定します。
②未受診者に対して電話による個別勧奨（リコール）を行います。③がん検診の日程を設定するなど、電話で具体的な案内をします。受診率を上げるために大切な事業だと思います。
　
ここで、大きな項目「子宮頸がん対策について」から５点質問させて頂きます。

一点目、国のがん推進事業が打ち出され、市の子宮頸がん検診クーポン事業の受診率と予防ワクチンの接種率をそれぞれお聞かせください。

二点目、がん検診受診向上のための取り組みについてお聞かせください。

三点目、市は、コールリコール事業を子宮頸がん検診については、４０歳のクーポン未使用の方のみにアンケート調査を実施されたとお聞きしました。子宮頸がんは、若年層に急増していることから今後、２０代、３０代の方へも拡大してコールリコール事業を実施して頂く必要があると思いますが、お考えをお聞かせ下さい。

　四点目、国の施策で最近提示された「HPV検査」の導入について厚生労働省は、新年度から３０、３５、４０歳を対象に試験的に始める方針を決めました。２００程度の市町村に費用を全額助成で政府の新年度予算に１臆５千万円が盛り込まれました。あくまで手上げ方式ですが、西宮市として手を上げられるおつもりはありますか？お考えをお聞かせください。

　五点目、「子宮頸がん対策」として、小・中学校でのがん教育・性教育の中に「子宮頸がん予防教育」も入れていくべきと考えます。市の考えをお聞かせください。