令和5年3月20日に実施した公明党議員団の緊急要望により、【ひょうご家計応援キャンペーン 「はばタン Pay＋（プラス）」】が事業開始。
また継続的に事業の充実とデジタルデバイドの対応を求め、令和７年度12月定例会の代表質問において、「対象を全県民へ拡大」「プレミアム率を上げることによる更なる支援の拡充」を訴えた。

令和5年3月20日に実施した公明党議員団の緊急要望により、【ひょうご家計応援キャンペーン 「はばタン Pay＋（プラス）」】が事業開始。
また継続的に事業の充実とデジタルデバイドの対応を求め、令和７年度12月定例会の代表質問において、「対象を全県民へ拡大」「プレミアム率を上げることによる更なる支援の拡充」を訴えた。

公明党議員団として、地震による通電火災を防止するため感震ブレーカーの必要性を長年訴え続け、密集市街地への設置支援が実現。

公明党議員団として令和8年度予算要望で知事に体育館・食堂への空調整備を訴え、経費不足で十分に稼働できていない現状を指摘。その結果、体育館・食堂の空調設備が強化され、適切な稼働を確保するためランニングコスト（光熱費）への支援も拡充。

公明党議員団は、不登校対策として校内サポートルームの設置を推進し、小学校・中学校への全校配置を継続して訴えてきた。その結果、このたび不登校児童生徒支援員が小学校においても全校配置へと拡充。

我が会派の要望により、海外で学びに挑戦する高校生に加え、高校時代に留学できなかった大学１年生まで対象を拡充。専門分野での留学を支援。

決算委員会での提案により、地域警察官等の暑熱対策として、耐刃防護衣の上から着用できるファン付き空調ベストの整備が実現。

令和7年12月定例会で公明党議員団が、県内全体の幼児教育の質向上を目指し、幼児教育センターの設置と幼児教育アドバイザーの配置を提案。その結果、アドバイザー配置と、調査研究・指導助言・研修機会の提供などを行う体制整備が実現。

昨年、公明党議員団の要望により、議会質問、予算要望等で訴える中、増え続ける特殊詐欺対策として外付け自動録音機の配布が実施。本年度も被害に遭いやすい高齢者が安心して暮らせる環境整備として継続実施。外付け自動録音装置を14,000台配付。

産後ケア事業の充実を訴える中、物価高騰下においても、妊婦が安心して出産・産後ケアを受けられる環境整備への新たな支援が実現。

能登半島地震の教訓を踏まえ、公明党議員団が定例会・委員会で福祉的視点から避難所環境の充実を要望。その結果、避難所の生活環境改善が実現。

公明党議員団は増え続ける特殊詐欺対策の強化、被害にあいやすい高齢者が安心して暮らせる対策を強く訴えてきました。独居高齢者等の被害リスクの高い世帯に対して、外付け自動録音機の配付が実現しました。

公明党議員団は、令和4年度より定例会などで帯状疱疹の予防とワクチン接種の助成について要望した結果、令和6年度、東京都に次いで2番目に助成事業を実現することができました。全国の公明党の働きかけもあり、令和7年度は65歳に対して国の定期接種化が決定しました。令和7年度に限り5年以内に国の定期接種対象とならない人に補助を継続します。

高齢化等に伴い救急需要が増加する中、一部の市で実施している当該電話相談事業の全県展開による適切な対応を求めた結果、実現しました

様々な課題を抱える幼児教育の現場において、園児の安全安心の確保を推進するため、酷暑や防犯対策など現場のニーズに対応する緊急的な修繕を支援。

大規模地震において家屋の倒壊から命を守るため、シェルター工事に対しての補助額がアップされました。これまでの申請は所有者のみでしたが、所有者が高齢者の場合に限り2親等以内の親族からの申請も可能になります。屋根軽量化工事については、改修後の住宅の評点要件を1.0から0.7に緩和し、更に利用しやすくなります。

大規模災害時には、食料などの備蓄とともに衛生的安全なトイレが必要です。能登半島地震においてトイレの確保が課題になりました。県でモデル的に整備し、導入を促進します。

民間事業者の新規参入が増加する中、グループホームの直接処遇職員の資質向上を図るため、当該職員等を対象にした研修を実施します。

産後の母子に対して専門職による心身のケアや育児の指導及び相談等を行う産後ケア事業（市町が実施）についてR7から新たに1/4を県が負担。集合契約を開始し、市町サービスの充実に向けて検討。

昨年度に引き続き、就学機会の確保のため、私立高等学校等生徒授業料補助を拡充します。

阪神間を中心に、安心して子育てできる住まいとしての県営住宅を提供します。多様な世代構成で、コミュニティを活性化させます。

市町と連携し、休日の部活動の地域移行に向け体制を強化します。

県内企業と協働し、特別な学びの場となる大阪•関西万博に県内の子どもたちを無料招待するため、学校行事として、万博会場への訪問を希望する県内の学校ヘチケットを配布。

シカ、イノシシの市街地への生息区域が拡大。AI画像解析と連動した自動撮影カメラを設置し、野生動物の行動調査手法を開発。市町や地域と連携した取り組みを構築。

空き家の流通・活用を図るため、空き家の家財道具等の処分に要する経費を支援。

令和4年9月定例会　会派代表質問で「ワクチンが高額なため助成してほしい」の県民の小さなお声をお聞きし始めて県議会の議論のテーブルに押し上げさせていただきました。そこから、会派として何度も知事に要望し続けた結果、都道府県としては、東京都に次ぐ、２番目に帯状疱疹ワクチン接種助成事業が実現！

公明党は長年、不妊治療の支援を訴え、国において2022年度から不妊治療への保険適用が開始。県議会公明党は不妊治療の入り口として重要な不妊検査を夫婦で受診する場合の費用助成を要望し、不妊治療ペア検査費用の助成を実現。
そしてこの度、安心して不妊治療が受けられる体制整備に向けた取組のさらなる強化が決定。

県議会公明党は長年、フリースクール等の不登校対策の強化を議会質問等で訴えてきた。また、校内サポートルームに関して、「子どもは保健室登校をしていたけれどコロナ禍、感染が危惧され学校にも行けなくなってしまった。学校でも安心できる居場所をつくってほしい。」と保護者から小さなお声をお聞きいたしました。
先進的に取り組む川西市多田中学校を視察しサポートルームの拡充・設置推進、支援員の配置を令和5年9月一般質問し要望いたしました。

県議会公明党は知事に対し、令和６年度予算申入れの最重点要望項目として要望。県内の事業所等で奨学金返済負担軽減を行う企業等に対して、一部費用支援を拡充。

県議会公明党は、皆様からいただく横断歩道等に関するお声を、日頃から知事や県警等に要望。県は緊急対策として、消えかかった横断歩道やセンターライン等、県下約10,000箇所の引き直しを決定。

県議会公明党が定例会での質問や知事等への要望を続け、令和２年９月より、自動通話録音機「録音チュー」の配布・設置事業が開始。その後も自動録音機能付電話機等の購入補助の実施等、高齢者を狙った特殊詐欺防止対策に尽力。

ワクチン接種が始まった当初は市の接種場所が足りない状況が続いており、県のワクチン担当課へ連日、市の現状の報告と併せて大規模接種会場の設置も要望。県は姫路と西宮2か所に設置することを決定し、市は「西宮市立中央体育館」に設置することを決定。駅から距離のある会場であるため「ピストンバスの運行」について会派代表質問で取り上げ運行が決定しました。

コロナ禍で施設や病院にいる方と面会ができない状況が続くなか、利用者のご家族や民間病院の医師等からせめてオンラインでの面会ができるようにしてほしいとの要望を受けました。
そこで議会質問や申入れを行い、タブレット等の購入費支援（約50万円）や、導入におけるノウハウ提供等を行い、迅速かつ円滑な導入が実現しました。この支援を活用して希望するすべての施設がオンライン面会を実施することができました。

国の持続化給付金（法人最大200万円、個人事業主最大100万円）に加え兵庫県においても大阪と同水準の支援金を実現しました。

県は、国の幼児教育・保育の無償化の対象外となる0～2歳児の保育料の補助を行っています。
県内の認定こども園､認可保育施設､認可外保育施設などに通う0～2歳児が対象で5千円を超える保育料に対して補助されます｡補助額は､第1子は1万円､第2子は1万5千円（所得制限あり）。第2子以降が対象だったところ､第１子から対象にするなど支援の拡充が実現しました。

コロナ禍、小中学校に「ストレスチェック」調査を実施、スクールカウンセラーの心理学専門性を活用した「こころの健康授業」の拡充で新型コロナウイルス感染症の正しい理解と感染による差別防止を促した。「心のケア支援員」の配置、更に高校の保健体育の授業に「精神疾患について」が導入されました。

医療的ケア児とその家族の日々の困りごと、相談は多岐にわたります。たんの吸引等の医療的ケアが必要な障害児や、家族等からの、ワンストップ相談、家族交流会等を開催する｢医療的ケア児支援センター｣を設置（看護師･相談支援専門員を配置）されました。

• ●相談者の精神的負担軽減、市町や支援機関へ繋ぐ相談窓口を設置（平日9時〜17時※電話対応）
• ●ピアサポート等の交流活動に取り組む団体を支援し、情報交換等の場作りを促進 等

令和４年度６月定例会において、兵庫県議会で初めて質問。その後、兵庫県のサークルからも要望を受け、粘り強く知事はじめ当局に対し、要望を続け、県HPにおいて、兵庫県版リトルベビーハンドブックの作成・運用が実現しました。今後も、お母さん、お父さん、ご家族の皆さまが安心していただけるように情報の追加等、求めて参ります。

県立高校・県男女共同参画センター・各地域のマザーズハローワーク等に生理用品の無料配布の拡充が実現。

県立高校・県男女共同参画センター・各地域のマザーズハローワーク等に生理用品の無償配布の拡充が実現。SNS相談窓口「～こころちゃっと～」、女性どうしが悩みを話し合えるWEB居場所「～CoCoカフェ～」が開設されました。

県内企業の女性活躍を促進するための制度として新しく「ひょうご女性活躍推進企業（ひょうごミモザ企業）認定制度」を創設しました。

県立西宮病院と市立中央西宮病院の統合計画は市議時代、公明党西宮市会議員団としても推進してきました。県議となり令和元年6月議会一般質問の両病院の統合再編基本計画について、心臓血管外科など両病院の不足している診療機能の充実や救急医療の充実ではドクターヘリポートの設置を要望し、令和2年会派代表質問で感染症の対応を要望しました。
その結果、令和4年3月の実施計画で、脳神経内科、心臓血管外科、精神科が新設される計画、地上11階、屋上ヘリポート設置、感染症対応機能の充実・強化などが報告されました。2022年度から建設工事が始まり2025年開院を目指しています。

特殊詐欺防止対策として、高齢者宅の固定電話に取り付ける「録音チュー」の支給を実現。
「録音チュー」とは？
受話器を取った時に、「振り込め詐欺防止の為、通話内容を録音します」と、アナウンスし、実際に5分間録音する簡易型自動録音機です。録音チューは、警察が約12,000台、県が約4,000台の合計16,000台すべてが配布完了しました。現在は事前警告機能付通話録音装置の購入・レンタルに上限4,000円を補助する制度が行われています。公明党は、特殊詐欺対策に力を入れています。

公明党の国、県、市のネットワーク力を発揮し連携しながらこの課題に取組んできましたが、県議会公明党としては、北神線の運賃の低減に向けて、北神急行電鉄への支援制度の創設や継続、市営化に対する県の財政支援などについて、本会議や委員会等において何度も取り上げるとともに、知事に対して申入れを行うなど、長年に亘って取組み、大幅な運賃の値下げを実現しました。
今後は、北神線の市営化による大幅な運賃の値下げにより、神戸市北部、北摂三田地域への定住が促進され、有馬温泉を始めとした地域資源を活用した交流が拡大するように取組んでまいります。

2019年12月、兵庫県議会公明党のホームページから、ある母子家庭の方が子どもが3人いらっしゃって３LDKの間取りの部屋を希望したいけれど「母子・父子世帯優先枠」では２DKまでしか募集がないとのご意見を送っていただいたことが始まりでした。政務調査会長の越田議員（神戸市長田区選出）は、すぐに県住募集担当課に改善するように申し入れを行い、広い間取りのタイプについても「母子・父子世帯優先枠」が設定されるようになりました。

兵庫県内において、高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違えによる事故が多発していました。そこで、公明党県民会議として、後付の安全装置設置を促進する必要があり、県として普及に向けた補助金制度を作るべきであると2019年9月の「重要政策提言」の最重点項目に掲げ、知事に要望しました。その結果、10月補正予算に補助制度を盛り込むことができ実現しました。
後付の安全装置は、オートバックスで販売されている「ペダルの見張り番Ⅱ」で工賃込の販売価格が4万4千円です。2万2千円の補助で半額で購入することが可能です。（神戸市の方は更に1万1千円の補助の上乗せがあります。）

県議会公明党として推進した兵庫県の「がん対策推進条例」は令和元年に制定されました。総合的ながん対策を推進するための条例制定にあわせ、治療による脱毛や乳房切除など外見変貌を補完する補正具の購入費用を補助すること訴えてきましたが、この度新規にアピアランス（外見・容姿）サポート事業が実施されることになりました。

補聴器購入費用を補助することにより、補聴器活用による社会参加活動の状況等を調査

不妊治療の入り口として重要な不妊検査を夫婦で受診する場合に、費用を助成するように要望し、この度新たな助成制度ができました。

重度障害者の訪問看護の利用の導入がない為、知事に強く要望した結果、今年度から新しい助成制度が実現しました。

住み慣れた自宅で医療・介護を受けながら住み続けたいというのが高齢者の多くの方の願いです。そのために国をあげて地域包括ケアシステムの構築に取組んでいますが、それに必須となる訪問医療・訪問介護の普及が大きな課題となっています。公明党の各議員が介護現場の生の声をお聞きすると、深夜時間帯に多くは女性の看護師や介護員が一人で訪問するとハラスメントに遭うことが大きな問題であると訴えられました。この問題を解消する必要があるとして議会での質問、予算要望等を通じて安全対策を強化するように申し入れてきました。その結果、従来の2人訪問の補助制度ができ、更に今回拡充されることになるとともに、1人訪問時のセキュリティシステム導入支援制度に結びつきました。

兵庫県の障害者のリハビリテーションの拠点病院は神戸市西区にしかない状況でした。尼崎市選出の谷井勲県議が、2018年2月の定例会で「阪神間には重度心身障がい児者のためのリハビリテーションの拠点がなく、県内外の既存の施設まで通うのは大きな負担」との障がい児を持つ保護者の声を訴えるなどしたほか、阪神エリアの各選出議員も早期に同地域にもリハビリテーション施設を開設するよう求めてきた結果、今回のリハビリテーションセンター設置に結びつきました。
また兵庫県の重度障害者医療費助成制度は、訪問看護が全国で唯一助成の対象外になっていることについて、公明党県民会議として大きな問題であることを本会議の代表質問でも指摘し、改善を求めてきました。今回は訪問リハビリのみを対象に利用料の１割負担で済むように助成されることになりました。引き続き、すべての訪問看護が助成対象となるように取組んでまいります。

しごとサポート ウェーブにしきた開設！

平成23年3月には、子育て総合センターなどで子育て支援の一環として、保護者のニーズにあっつた情報提供・相談窓口の設置を質問し、９月定例会で働きたい女性のための就労支援は、重要な子育て支援策だと考える。駅近くなどに女性の就労支援窓口、マザーズハローワーク開設することを質問し要望させて頂きました。西宮市はハローワーク西宮と連携し、子育てしながら就職したい方を応援するため駅近くのプレラにしのみや４階に開設が決定し実現いたしました。

近年、全国で自殺者が１３年連続３万人を超えるという憂慮すべき事態にあります。最多の理由は、健康問題、特には「うつ病」です。「うつ病」予防には、各自が自らの心の健康に目を向け、早期に対処するセルフケアーが重要です。そのための手段として、携帯電話（コードから）やパソコン（市のホームページか ら） でいつでも誰でも気軽に健康（ストレス度）チェックできる「こころの体温計」の導入を実現いたしました。

西宮市は津波対策が最重要であり、震災直後津波発生時までに市民の皆さま、とくに災害時要援護者・子どもたち・地域外から来られた方などが円滑に避難できるよう津波避難ビル・施設などの明示や地盤高を明記した看板の早期設置を実現いたしました。

発見が早ければ治癒率は上がり、発見が遅ければ下がる。特に子供たちの発症例が報告されている。各学校の実態調査・保護者への広報周知についてまた、養護の先生や、体育の先生など学校関係者を対象に勉強会の開催について平成２４年9月に質門させていただきました。平成２４年１２月１４日に西宮市、養護教諭、学校関係者へ「平成２４年度養護教諭研修会」を開催することが、早急に実現いたしました。

平成24年4月から母子手帳に胆道閉鎖症が早期発見できる「便色調カラーカード」が添付されましたが、それ以前に手帳を交付した方へも、各保健福祉センターで配布できるように推進し実現いたしました。