次に、大きな項目３番目、高齢福祉の充実についてです。
　厚生労働省の平成24年の推計によると認知症の高齢者がおよそ300万人から400万人いらっしゃいます。平成14年の149万人から10年間で2倍に増加しており、65歳以上の10人に1人が認知症を患っている計算になります。西宮市も同じような増加傾向にあります。
認知症は早期発見・早期治療をおこなことで改善する可能性が高いとされています。ところが、従来の認知症対策は、施設や心療内科の病院への入院が一般的でした。
今は、自治体ごとに、地域包括ケアシステムの構築実現がいそがれております。

市としても認知症施策を推進することは、優先度の高い課題だと思います。
次に、高齢者の認知症の症状が悪化する前に集中的に治療や支援することで、住み慣れた地域で暮らし、症状の安定化とともに、長期入院を防ぐことができます。

認知症を早期に発見し適切に治療に結びつけることができるように平成24年3月の質問で、医師・専門病院・　介護事業者・　患者の家族　との間で、患者の状態を伝えるため、特性の用紙（連携シート）での情報を共有して連携を確かなものにしていくため、この連携シートについて、質問させて頂きました。
市は「関係機関が相互に情報を共有することによりまして、介護と医療の双方の視点で高齢者の生活を支援することができ、情報の共有方法についても、このような共通様式の活用も踏まえて考える。」と言って頂きました。
しかし、まだ具体的な計画の取り組みが明らかではありません。
一点目、医療と介護の連携を確かなものにしていく為にも特製の用紙（連携シート）の取り入れは、必要と考えます。再びの質問となりますが、この取り入れについて市のお考えをお聞かせ下さい。

先日、東京都目黒区でスタートした「認知症カフェ」を視察させて頂きました。認知症カフェとは、オランダや英国で始まり国内でも各地の自治体のほか、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、社会福祉法人などが運営を始めています。
自宅に引きこもりがちな認知症状のある高齢者が社会と繋がる“居場所”となり、またカフェでは神経内科医や
ケアマネージャーの資格を持つ女性などが加わり、認知症状ある患者の家族などが気軽に悩みや不安を相談でき、家族同士が交流し、コーヒーやお茶を飲みながら和やかに懇談できます。
市では、保険所や福祉センターで月４回、精神保健福祉相談として行っているようですが、身近な地域で気軽に立ち寄れることができ、家族同士の交流を通じて、早期発見・早期治療につなげることができます。症状の進行を遅らせる効果もあります。
国もこうした動きを推進しようと、
24年9月に策定した「認知症施策推進５ヶ年計画（オレンジプラン）」の中では、この認知症カフェを今後の対策の柱の一つとしています。市としても取り組むべきであると強く感じました。ここで、質問致します。

二点目、認知症の症状のある方が地域・社会と繋がる“居場所づくり”や介護家族などの悩みの相談場所となり、全国的にも広がりつつある「認知症カフェ」を市としても展開していくべきと考えます。市の考えをお聞かせ下さい。

次に、認知症状のある方が増加していることに対して重要なことが、高齢者の見守り事業です。度々、議場や委員会でもお話しをして頂いていることだと思います。
今、西宮市においては、「生活協同組合コープ」一社とお聞きしました。
地域包括センターを軸に協力団体・協力機関・協力事業者を拡充するとともに地域全体で見守ることのできる体制づくりが必要と考えます。
ここで三点目、「高齢者見守り事業」について質問させて頂きます。
この質問につきましては、平成２０年１２月議会・２５年９月議会で我会派の山田議員が「これからは、地域の社会資源としての薬局・新聞販売店・郵便局・消防署・地域医療機関など、さまざまな関係医療機関との連携や協力、そして情報入手などができるよう地域安心ネットワークづくりを進めるべきある。」と質問されました。
認知症の症状がある方が増加していることに対して、市としては「高齢者見守り事業」の拡充をすることは急がれる課題せ考えます。市の現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。