大きな項目３つ目「子育て支援の充実について」質問させて頂きます。

　社会保障と税の一体改革の成果として、子ども・子育て関連３法案が、民主・自民・公明の３党の合意に基づいて、修正が加えられ、平成24年8月10日に成立し、子ども・子育て支援新制度が平成27年4月に施行されることになりました。市町村は子ども・子育て関連3法に基づく新制度の実施主体としての役割を担い、そのために必要な権限と責務を法律上位置づけられることとなりました。
子ども・子育て関連３法の＊趣旨は、３党合意「社会保障・税一体改革に関する確認書」を踏まえ、幼児期の学校教育・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に推進。
＊ 主なポイント　①認定子ども園制度の改善（幼保連携型認定子ども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ。
② 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設。
③ 地域の子ども・子育て支援の充実（利用者支援、地域子育て支援拠点等）　です。
まずは、「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定しその計画に基づいた給付・事業を実施することとなりました。

ここで大きな項目３つ目「子育て支援の充実について」から４点質問させて頂きます。

まず、１点目、計画策定に当たり、子育て当事者等の関係当事者が参画・関与できる仕組みとして、本市においては新年度から設置される予定と聞いております。地方版「子ども・子育て会議」では、どのような審議がされるのか。お聞かせ下さい。

２点目、教育・保育のニーズ調査に基づき、幼稚園・保育所の適正配置計画を策定されることとなるが、幼稚園・保育所の老朽化や今後の人口動態などの状況を踏まえ、認定こども園への移行について、検討すべきであると考えます。
また、幼稚園の空き教室を使っての保育ルームの活用など、市として、どのようにお考えかお聞かせ下さい。

３点目、国の資料によると、「平成27年度の新制度施行に向けての地方自治体の準備態勢として、事業計画や条例の策定を始め、関係部局の連携の下で多くの施行準備事務を実施する必要があることから、25年度を目途に、必要な準備組織の設置に努められたい。」とされている。
さらに、「27年度の本格施行時には、幼保連携型認定こども園に係る認可・指導監督の一本化の体制を整えていくことになります。具体的には、幼稚園と保育園・保育所の窓口が一本化になることだと思います。その上で必要な体制の構築に向けて具体的に検討を行うこと。とありますが
本市の準備態勢をどのようにお考えているか。お聞かせください。

４点目、地域子ども・子育て支援事業の一つとして、子ども又は子どもの保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行う事業が位置づけられている。
　　横浜市では、23年6月に保育を希望する保護者の相談に応じ、個別のニーズや状況に最も合った保育資源や保育サービスの情報提供、相談機能を持つ「保育コンシェルジュ」を全区に配置している。
　　生活スタイルが多様化しているなか、個々の保育ニーズに即したきめ細やかなサービスが必要と思います。本市において、市役所、子育て総合センター、マザーズハローワーク、公民館、支所、公立幼稚園、公立保育所、学校など、誰でも行きやすい場所で、このような機能を持たせることはできないでしょうか。市の考えをお聞かせ下さい。