６月公私共に大変忙しく、あっという間に過ぎてしまいました。
もう７月に入り、今日から公示となり参議院選がスタートします。

　今回の参院選における公明党の女性の政策をご紹介させていただきます。

　｛　仕事、家庭の両立支援　｝
少子高齢化が進む中、日本再建のカギを握っているのは女性です。
女性が働き続けることは、社会もそれぞれにとって大きなメリットがあります。
このため、仕事と家庭の両立支援に意欲的に取り組む企業に対する税制優遇を
含めた支援措置を設けます。
企業などに子育て支援に関する行動計画策定を求める「次世代育成支援対策推進法」は
2014年度末が期限のため、延長に取り組みます。

　｛　再就職、創業支援　｝
女性の再就職支援では、子育てを終えた後の対応が課題です。
そうした不安を解消し、スムーズに就労するために有効なインターンシップ（就業体験）
制度やトライアル雇用（試行雇用）制度を、１４年度以降も継続します。
　また、環境、介護、教育など、社会的課題の解決をめざす企業で多くの女性が担い手に
なっています。こうした女性を支援することは地域の活性化にもつながることから、女性企業
に向け、資金面にとどまらず、知識・ノウハウ面でのサポートなど、新たな支援策を進めます。

　｛　看護休暇を拡充　｝
仕事と子育ての両立を推進する施策を充実させるため、男女とも正規、非正規を問わず
子どもが3歳になるまで育児休業を習得できるようにします。
子どもが急に熱を出したりした時に利用できる看護休暇制度の対象児童を、現行の
「就学前」から「就学後の児童」に、また、朝遅く出勤したり、早めに帰ったりできる
短時間勤務処置を受けられる対象児童を「3歳未満」から「就学前」に拡充します。

　｛　待機児童を解消　｝
都市部で緊急課題となっている待機児童の解消へ、認定こども園や保育所整備促進
など、従来の取り組みに加え、株式会社やNPO法人などの参入も進めて可能な限り
早く、遅くとも5年以内に待機児童解消をめざします。
それとともに保育士人材確保や処遇改善も推進。
小学校入学前3年間の幼稚園、保育所、認定こども園などの幼児教育無償化を
実現して参ります。

　｛　子育て世代の収入増　｝
子育て世代の「世帯収入」を増やすことは、待機児童解消などの社会保障の充実
策と相まって、子育てに安心を与え、将来世代の基盤をつくり、人工減少社会
を反転する第一歩となります。
このため、デフレ経済の中で減少してきた「世帯収入」の増加をめざします。
特に、子育て世代の「世帯収入」を増やすために、生産性向上による企業収益
を確実に賃金の上昇に反映させます。
そのために政府、労働者、使用者の３者による「賃金の配分に関するルール」
づくりを進めます。

このように,
公明党は、子どもを産み育てやすい社会づくりに全力で頑張ります。