最後に大きな項目「学校園の安心安全への環境整備について」の２番目「食物アレルギー対策について」質問させて頂きます。
昨年１２月に東京都内の市立小学校で、女子児童が給食が原因とされる食物アレルギーの重篤な症状「アナフィラキシーショック」で亡くなられました。この問題を受け、公明党はアレルギー疾患対策チームを立ち上げ、食物アレルギーによる事故を防ぐため、徹底した事故の検証と今後の対策を強く要望し、文部科学省は来年度予算に、専門家らで構成する学校給食のアレルギー対応検討会議設置することがあげられました。
アレルギー疾患のなかには重篤な症状を引き起こす場合があり、慎重な対応が求められます。文科省が全国の公立学校の児童・生徒、約１２８０万人を対象に実施した調査（０７年）では、食物アレルギーがあるのは２.６％、食物アレルギーなどに伴う急性症状のアナフィラキシーショックを起こしたことがある児童も０.１４％に上がっています。
こうした状況を踏まえ、公明党が主張し、アレルギー疾患のある子どもへの対応指針をまとめたガイドラインが、小中高校・幼稚園向けと保育所むけにそれぞれ作られています。
ガイドラインでは、子どものアレルギー情報と対応を学校や保育所の教職員など関係者全員が共有し、緊急時には、ショック症状を和らげる自己注射薬（エピペン）を本人にかわって教職員や保育職員が使用するなどの対応も促されているようです。しかし、全国的にも現状では十分活用されていないようです。
今年１月に、学校給食で西宮市の小学校でも、名称・形が類似した加工食品の見落としによる食物アレルギー発症事故がございました。大事には至らなかったようですが、万がいちの対応が重要であると痛感いたしました。

給食事故再発防止に向け、ここで４点質問させて頂きます。

まず一点目、市内学校で食物アレルギーのある生徒さんの人数、そしてアナフィラキシーショックを起こされた生徒数、
また、アドレナリン自己注射（エピペン）保持される生徒数など、現状をお聞かせください。

二点目、食物アレルギーに対する給食献立チェック体制はどのようになっているか、お聞かせください。

三点目、食物アレルギーによる事故が起こった場合、万がいちの学校の対応についてお聞かせください。

四点目、学校園や保育所などの教職員全員の共通理解と万がいちの時点の対応ができるように小児アレルギー専門医による研修を教育委員会などで実施することが重要と考えるが、市のお考えをお聞かせください。